大成ファインケミカル株式会社

CSRの取り組み

人格尊重

人格を尊重し、能力と人格形成において従業員と共に成長できる企業を目指しています。

人材教育

新入社員への全部署対象教育

研修期間中に全ての部署で教育を受けることで各部署の役割、責任を明確に伝えること。特に製造グループでの教育では、安全教育後に製造班に編入して日勤や夜勤を経験することで「ものの作り込み」の大切さと「メーカーとしての責任」を認識してもらう狙いがあります。

新入社員入社1年目の通信教育

通信教育で年間4課題に取組みながら、仕事人としての基礎を学び、プロとしての人材を育成しています。

コミュニケーション基礎教育

人とのかかわりを大切にするためにコミュニケーションの基礎教育を実施しています。

全従業員スキル教育

「会社に居ながら従業員の誰もが、いつでも、何回でも受講できる」セミナープログラムでスキルの向上を目指しています。

●「テーマ」
経営関連、人事関連、売上げアップ関連、業務管理関連、マネジメントスキル関連、ビジネススキル関連等 113テーマを設定しています。

業務教育

業務に必要となるスキル、知識(安全衛生、品質管理、環境、生産、管理会計、財務会計等)の習得をOJTで必要都度、また必要となる勉強会を適時開催しています。勉強会終了後には、レポートの提出による理解度確認や次回勉強会での改善に活用しています。

労務管理研修

管理職、監督職を対象に「パワーハラスメント」「セクシャルハラスメント」などの研修を実施しています。

成果発表

期末に開催されます経営計画発表会では、各部署の活動報告を行い業務上関わりの少ない部署とのコミュニケーションを取りながら、全社の情報を共有化できるよう様に配慮しています。

経営目標の共有化

経営計画発表会で全社目標を達成する為の各部署の目標を従業員に公知しています。当社は、業績からの賞与配分の仕組みがあるため、全社目標を知り、実績を知ることで賞与配分が分かるようになっています。この仕組みは、個人別目標管理に連動しています。

育成型人事処遇制度

能力評価

課業の習熟度評価による等級別職能資格制度を採用しています。

個人別目標管理

「チャレンジカード」による「成果」に連動した賞与配分制度を導入しています。

資格取得の促進

法的資格の取得を計画的に行い、関わる業務の知識を習得することで安全操業の基礎作りと法令遵守の徹底を図っています。当社が、資格認定規程で定めている資格数は、31件あります。

(当社が資格認定規程で定めている資格数)
法規等関連名 資格数
労働安全衛生法関連 22
消防法関連 4
公害関連 4
劇毒物(毒物及び劇物取締法)関連 1
電気(電気事業法 電気工事士法)関連 2
廃棄物(廃棄物処理法)関連 1
特許管理士関連 1
環境計量士(計量法)関連 1
事務業務(総務・経理関連)関連 1
設備保全関連 1
交通安全(道路交通法)関連 1
建築施工関連 2

従業員の健康管理の推進

健康管理

各法定健康診断の100%受診を実施しています。

有所見者管理

有所見率を管理して個人への対応を図っています。

心の健康管理

  • 管理・監督職へのメンタルヘルス教育を実施しています。
  • ストレスチェック制度の体制を構築しました。

過剰労働管理

残業時間管理を実施しています。

化学物質リスクアセスメント

原材料のリスクアセスメントを実施しています。

内部通報窓口・外部通報窓口

大成ホールディングスグループでは、公益通報制度およびコンプライアンス推進の観点から通報窓口を設けています。
ハラスメント行為やコンプライアンスに反する行為、もしくはそれらに繋がる行為にお気付きになった場合は、下記窓口よりお知らせください。

利用対象者

  • 大成ホールディングスグループ内で勤務する全従業員、派遣社員、業務委託社員の方、及びそのご家族の方
    ※1年以内にご退職された方も含みます
  • 大成ホールディングスグループとお取引がある方

通報の対象

  • ハラスメント行為
  • コンプライアンス違反行為

通報先

日本公益通報サービス株式会社(社外窓口)

  • 電話:0120-54-7214
  • 電子メール:taisei_soudan★jwbs.co.jp(★は@に変換してご利用ください)

※通報先は、内部・外部通報窓口共通です。

受付時間

平日午前10時から午後5時まで
※土日祝祭日および夏季休暇、年末年始休暇は除く

通報者の保護

  • 通報を理由として、通報者に不利益が生じないように対応いたします。また、通報に関する秘密保持を徹底いたします。
  • 通報者の個人情報(以下「個人情報」とする。)は、本人の了承を得ずに第三者に開示することはありません。
  • 個人情報を公益通報制度以外の目的で使用させていただくことはありません。

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